1999年7月省庁連携の成果としてバーチャルエージェンシー「教育の情報化プロジェクト」報告が行なわれ，同年12月には予算を伴うミレニアムプロジェクト「教育の情報化」として策定されました。これによって，それまでのパソコン教室整備を軸とした情報化から，すべての教室・すべての授業という視野で情報化を推進していく動きが始まったとされます。
その後，2000年11月に「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が成立し，翌2001年1月には高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）によって「e-Japan戦略」が国家戦略として打ち出されました。その後「e-Japan戦略II」（2003年7月），「IT新改革戦略」（2006年1月）として継続的に計画され，教育の情報化もそれらと連動しながら推進されていきました。
しかし，教育関係のIT化に関する動きは鈍く，「e-Japan戦略」に基づく2005年に設定されていた目標「小中高等学校のインターネット接続の環境を整備し、ITを利用した教育を可能にする」の達成がもたつくなどの苦い経験が残っています *1。
その後「e-Japan戦略II」では「良質なネットワーク型の学習コンテンツを初等中等教育機関等へ流通させる環境の整備や国の学習情報ポータルサイト機能の確立」などが謳われ，続く「IT新改革戦略」では「（2010年度までに）教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにIT基盤のサポート体制の整備等」や「教科指導におけるITの活用、小学校における情報モラル教育等」が目標設定されてきましたが，都道府県によって達成速度はバラバラであったり，十分達成されていない現実もあります *2。
（後略，当日資料より）
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*1 20051208「e-Japan戦略の目標達成に向けて －教育の情報化の推進のためのアクションプラン－」（文科省）
http://bit.ly/bFLMzL
*2 「教育情報化の現況（平成21年3月速報値）」（教育情報化推進協議会） http://bit.ly/cVEyqX
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